Climate Tech / Health TecH / Agri Tech
Who we are
RedMARS is a startup that solves social issues related to climate change.
レッドマルスADベンチャーは、気候変動関連の社会課題を解決する
スタートアップです。
About us
History
2013年8月に株式会社マルス(前身)を起業し、政令指定都市の中で最も深刻な高齢化と人口減少に直面する北九州市で住環境から移住者を増やすソーシャルビジネスを展開。ウェブコンテンツ｢北九州すまい探検隊｣を構築し、｢北九州で田舎暮らし｣というキーワードを全国に発信しメディアにも多く取り上げられました。しかし翌年2014年7月に代表にメラノーマ(悪性黒色腫)が見つかり約１年半の闘病並びに休業状態に。その後、メラノーマの主原因であった紫外線曝露に強い関心を抱き、｢紫外線をもっと簡単かつ具体的に数値で可視化して予防するサービス開発｣に従事。2015年10月に現社名へ商号変更。カナダComfable社(トロント)との協業により、世界最小クラスのUVトラッカーとAppサービス｢Sun Index(旧名 : Qsun)｣を展開し現在に至ります。
Our Capabilities
我たちは、｢気候変動｣とは単に地球温暖化を差すだけでなく、｢長期的な気象パターンの変化｣であることを熟知しています。化石燃料(石炭、石油、ガスなど)による温室効果ガスのみならず、大気汚染、ゴミの不法投棄などにより海や河川や山といった自然がこれまで少しずつ破壊されてきました。そのひとつひとつの影響はごく軽微でも１世紀にも渡り人類が地球を傷つけてきたことは事実であり、現在の気候変動はそれらの行為が点と点で連鎖し大きな線となり、世界各地で同時多発的に発生しているのです。例えば、地球の気温が更に上昇すればその太陽光に含まれる紫外線も危険領域に達し生物に更なる悪影響を及ぼすでしょう。また氷河融解は街を呑み込み新しい疫病を流行させるかも知れません。私たちは気候変動リスクを推計するだけでなく、絶望的な未来を防ぐために気候変動に対し新しい社会システム実装を試みます。
diversity＼Equity＼Inclusion
私たちは、全ての人に成功する機会を与える企業でありたいと願っています。多様性が組織にもたらすメリットを支持する従業員を歓迎します。また、パートナー企業やお取引先を含め私たちに関わる全ての人にDEI(多様性･公平性･包括性)を奨励します。しかし、行動が伴わなければ、口先だけになってしまいます。私たちは、まず関係者の｢多様な経験｣を積極的に理解することから始めています。そのために個々の率直さと信念を奨励します。また私たちは、ビジネスの全領域で公平性を確保するために、必要に応じて文化、慣行、システム、行動の変革を実行することを誓います。
corporate data
社名 | 株式株式会社レッドマルスADベンチャー［英語表記： RedMARS ADVenture, Inc.］ |
設立日 | 2015年10月5日(前身である株式会社マルスは2013年8月1日設立) |
資本金 | 2,300,000円 |
資金調達 | 8,000,000円 |
代表者 | 鈴木 聖司 |
所在地 | 福岡県北九州市小倉北区浅野2-14-3 あるあるCity2号館3階 |
TEL | +81(0) 50 3556 1193 |
事業内容 | 気候テック、ヘルステック、農業テック |
取引銀行 | 北九州銀行(山口フィナンシャルグループ)、日本政策金融公庫 |
パートナー | Comfable社(トロント)、NPO法人オーストラリアがん評議会(ビクトリア)、CAPRICE Australia社(サウスバンク)、九州大学医学部 皮膚科学教室 |
加盟協会 |
what we do
Facing climate change with creativity to create a new environment.
１ → ∞
リアルタイム紫外線データ → ∞ ∞
気象 × ヘルスケア × 農業 → ∞ ∞ ∞
クリエイティビティで気候変動に向き合い、新しい環境を創造します
What we value
Purpose
Boldly take on the challenge of solving social issues that have been overlooked, and open a hole in society.
これまで見過ごされてきた社会課題解決に果敢にチャレンジし、社会に風穴を開ける。
WHY
For humanity to survive with the planet earth.
人類が地球と共に生存するために。
HOW
With unprecedented passion, ideas and approach.
かつてない情熱とアイデアとアプローチで。
WHAT
We will create chemical reactions by achieving abundant collaboration.
多種多様な協業により化学反応を起こします。
Values
We are always up for a challenge.
たゆまぬ挑戦
We value the perspective of the vulnerable.
弱者視点
We prioritize environmental and social contributions over excessive pursuit of profit.
過剰な利益追求より環境･社会寄与を優先
Letter From Our Leader
Seiji Suzuki, Chief Executive Officer
鈴木 聖司 代表取締役
北九州大学(現: 北九州市立大学)法学部卒。
大手印刷会社、百貨店、フリーランスコピーライター、広告代理店勤務を経て2013年8月に株式会社マルスを起業。メラノーマ(悪性黒色腫)闘病を経て、2015年10月に現社名に商号変更し事業転換。
<受賞歴>
NTT西日本Startup Factory2015 Finalist
Health 2.0 Asia-Japan ピッチメンバー
経済産業省主催｢始動 Next Innovator 2016｣選抜メンバー
気候変動のひとつの事例に年々危険レベルに向かう太陽紫外線があります。太陽紫外線は、日光ホルモンとも呼ばれ遺伝子調整を行う｢ビタミンD｣生成、殺菌作用、血行や新陳代謝の促進など重要な役目を担います。しかしそれ以外では人や自然や地球や宇宙開発などに様々な悪影響を及ぼします。
UV-Aは人体のシミやシワといった光老化を促進し、UV-Bは人体にDNA損傷反応･日焼け(サンバーン)･サンタン･良性腫瘍･結角膜炎･翼状片･皮膚がん･白内障などを引き起こす主原因となります。またUV-A、UV-Bは同時に光線過敏症･ヘルペス･免疫機能低下･過度の疲労などを引き起こします。そして農作物や塗装などを早期劣化させます。
我々は太陽を否定したり太陽紫外線の悪影響を過度に煽るものでは決してありません。
太陽光は今も昔も生命にとって人体にとって非常に大切な存在であることになんら変わりなく体内時計の調整など我々は驚くほどの恩恵を受けています。我々はその事実･有り難みに感謝したうえで、昨今急激に悪化している太陽環境という社会課題に対して、｢人｣と｢自然｣と｢地球｣が、太陽と上手に付き合っていくために最適かつ新しいソリューションの提供ならびに過剰な現在の太陽紫外線予防で大きな社会問題になっている日光｢ビタミンD｣欠乏に対するヘルスケア領域の新サービスを提供し皮膚がんや白内障や骨粗しょう症などの重大な病気の低減に貢献していきます。また世界の紫外線データを収集･分析･活用することで農作物の紫外線劣化予防や栄養価向上など、これまでの農業の延長線上にない新しい価値を提供していきます。
Commitment to Society and the Earth
Our commitment to finding and catalyzing effective solutions to pressing societal issues is at the heart of our company’s purpose.
差し迫った社会課題に対する効果的な解決策を見つけ促進するという私たちの取り組みは、当社の目的の中心です。
DRIVING SOCIAL IMPACT
We support the activities of like-minded local organizations in the hope of developing a sustainable society in which people and nature can coexist in harmony.
私たちは、人と自然が共生できる持続可能な社会の発展を願い、志を共にする地域団体の活動を後押ししていきます。
PROTECTING OUR PLANET
Combating the climate crisis is the defining challenge of our time and our top priority. We are committed to achieving virtually zero climate impact by 2027. While this is still a small effort, we are committed to further collaboration with the goal of shaping the global agenda through the Climate Change Partnership.
気候危機との闘いは現代の決定的な課題であり、私たちに とっての最優先事項です。当社は、2027年までに気候への影響を実質ゼロ達成することを約束します。まだまだ小さな取り組みですが、気候変動パートナーシップを通じて世界的課題を形成することを目標に更なる連携へと尽力しています。
Services We Provide
New value created by global UV data collection and analysis
グローバルな紫外線データの収集･分析が生み出す新たな価値
ClimateTech Service
Sun Index［ 旧名: QSun ］
リアルデータ活用で確実な紫外線予防を
HealthTech Service
Vitamin D
社会課題の骨粗しょう症蔓延を改善する
AgriTech Service
Protect and enhance the nutritional value of crops
紫外線劣化から農作物を守り栄養価を高める
Sun Index™ ［ 旧名：QSun ］
Suggests UV protection suitable for your skin type from 6 skin types.
6種類の肌タイプからあなたの肌タイプに最適な紫外線予防策を提案
第１世代 QTemp
Buy
Can be clipped to hats or clothing to properly manage UV rays with numerical values.
帽子や洋服にクリップして数値で紫外線を適切に管理
The application can be downloaded for free!
Appは無料DL可能でご利用頂けます
Vitamin D
The increase in bone diseases such as osteoporosis due to vitamin D deficiency is a social issue not only in Japan but also worldwide. We believe there is an urgent need to provide customized and appropriate UV protection and sun exposure time, especially for the care industry.
ビタミンD不足による骨粗鬆症などの骨疾患の増加は、日本のみならず世界的に社会問題となっています。特に介護業界に対して、カスタマイズされた適切な紫外線防御と日光暴露時間を提供することが急務であると我々は考えています。
Protect and enhance the nutritional value of crops
High temperature damage" and "ultraviolet degradation" of crops due to climate change cause enormous losses. We are building a business model that can solve this social problem and harvest more nutritious crops.
気候変動による農作物の｢高温障害｣｢紫外線劣化｣は莫大な損失を生みます。また味も落ち栄養価も下がります。我々はこの社会課題を解決し、より栄養価の高い農作物を収穫出来るビジネスモデルを構築中です。
Contact Information
3F, Annex ＃2, AruAru City, 2-14-3 Asano, Kokura Kita-ku,
Kitakyushu City,
+81(0)50 3556 1193
お問い合わせ
info(a)redmars.jp
新規ビジネスewbiz.japan(a)redmars.jp
報道関係者
pr(a)redmars.jp
social
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privacy policy
個人情報取扱いに関する基本方針
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当社が取扱う個人情報
当社は、統計的に処理された個人情報を取り扱うことを前提としておりますが、以下に示すような個人が特定される可能性のある情報を取扱う場合があります。
- アンケート調査やグループインタビュー等の各種研究開発、調査活動を通じて収集される情報の中で個人を特定することが可能な情報
- メディア各社によって預託されるキャンペーン応募者等の情報の中で個人を特定することが可能な情報
- 当社が運営するWEB会員組織の個人情報
- その他の当社の事業によって収集される情報の中で個人を特定することが可能な情報
- 当社、関係会社および当社と業務を共に行う協力会社の役職員の個人情報
個人情報保護にあたっての基本原則
当社は、個人情報を取り扱う上で、以下の基本原則を明確にし、これを遵守します。
1. 関連法規等の遵守
個人情報に関する法令、規則、契約、社内ルール等を遵守します。
2. 本人からの個人情報の適正な取得および利用
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個人情報の保護を行うために、社内管理および責任体制を明確にし、個人情報に関する管理責任者を選定します。
4. 情報の取扱い明確化
個人情報の閲覧、利用、保管、廃棄、返却など個人情報が安全かつ適切に取扱われるためのルールを定め、管理責任者のもとで、これを遵守します。
5. 不正アクセスに関する対策
不正なアクセスによる個人情報の窃盗、紛失、改竄、破壊を防ぐために、情報システム、情報管理体制ならびにその他の施策を適正に構築します。
6. 情報処理委託時の安全性の確保
個人情報の処理を外部に委託する場合には、社内ルールに則り、情報の安全管理が確保されると確認された委託先を選定し、適切な監督を実施します。
7. 問題発生時の即時対応体制の確立
万一問題が発生したときは、遅滞なくかつ正確に状況を把握し、適切な判断と対応を行う組織体制を構築します。
8. 継続的改善
管理状況のモニタリングを通じて、また外部の環境変化に応じて、継続的に各種改善を図ります。
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Our Approach to Climate Risk, Adaptation, and Resilience
概要 | 当社の取り組み | |
気候変動対策の短中長期の目標 | 脱炭素化社会の早期実現に向け、気候変動対策を効率的に進めていくためには、将来の具体的なビジョンや数値目標を持つことはとても重要です。Science Based Targets（SBT：パリ協定が掲げる2℃目標と科学的に整合した気候変動対策の目標を持つ、または持つことをコミットした企業の国際イニシアティブ）へ当社は参加し活動しています。 | ネットゼロ目標年：2027年8月 【中長期目標】 スコープ1, 2の温室効果ガス排出量を2027年までにゼロ、スコープ3を2016年比で70%削減。スコープ3には、購入備品(消耗品)、サービス、輸送・配送を含む。 |
再生可能エネルギー利用の推進 | 再生可能エネルギーの利用率を上げることこそが、温室効果ガスの排出量を減らす最短の取り組みです。ソーラーパネルの導入など自ら再生可能エネルギーを発電したり、購入する電力をできる限り自然エネルギー由来に変えるなど、積極的な推進が、脱炭素化に大きく近づくカギとなります。RE100（自然エネルギー100％にコミットする企業の国際イニシアティブ）に当社は参画し活動しています。 | 再エネ率100%目標年：2027年8月 【オフィス電力再生可能エネルギーへの転換KPI】 ■ 2024年8月 再エネ率75% （2016年比で70%削減） ■ 2025年8月 再エネ率85% （2016年比で90%削減） ■ 2027年8月 再エネ率100% |
温室効果ガス削減に関するその他の取組み | 再生可能エネルギーの利用やエネルギー効率の向上だけでなく、事業活動で使用する燃料をよりCO2排出が少ないものに変えたり、フロン類など、CO2以外の温室効果ガスを削減する取組みなど、対策はひとつではありません。温室効果ガス削減の取組みを総合的に進めるため、独自の政策並びに政府や自治体への働きかけが必要です。 | 【CO2排出量削減のKPI】 2016年比で（Scope 1, 2） ■ 2024年8月 50%削減 ■ 2025年8月 70%削減 ■ 2027年8月 95%削減 具体的には、オフィスの簡素化と省エネルギー（設備更新や運用改善）、再エネルギー化(CO2フリー調達、ソーラーシステム導入)を実施。 |
森林・土地利用・農業等の自然環境を対象とした取組み | 森林などの自然環境がCO2を吸収する役目を果たしてくれています。自然環境を適正に利用･管理することは、CO2排出の削減に効果を発揮します。森林減少の防止や新しい土地活用、また農業の工夫などを通じて直接的にCO2排出量の削減に貢献するほか、事業活動に必要な製品の調達を、自然環境を破壊させない素材やサービスに切り替えることで間接的な貢献することも可能です。 | 【森林認証紙の使用率のKPI】 ■ 2024年8月 使用比率を50%以上 ■ 2025年8月 使用比率を70%以上 ■ 2027年8月 使用比率を90%以上 具体的には、オフィス購入備品(消耗品)、サービスの原材料など |
市民の気候変動への理解・行動を促す取組み | 世界が一丸となり気候変動対策を進めていくためには、一人ひとりの気候変動問題に対する理解を深め、行動を起こすよう促すことも重要です。また、市民が行動を起こすことで、政府や企業などの気候変動対策にも良い影響を与えることが期待されます。市民の理解・行動を促す取組みを企業が発信することは重要です。 | 太陽紫外線の正しい理解促進を通じて気候変動の現状を子どもたちに伝達 保育園･幼稚園･小学校･中学校など ■ 2024年 講演10校以上(年間) ■ 2025年 講演20校以上(年間) ■ 2027年 講演30校以上(年間) その他にも、気候変動を解決する事業企業として地域や市民団体との連携を促進 |